PDF(36KB) 土地調査　物件　営業・特殊補償　事業損失 関連登録部門　： 関連資格者　： 土地調査、物件、営業補償・特殊補償、事業損失 補償業務管理士 4名（土地調査、物件、事業損失） 計画を円滑に進めるために 補償業務は、公共事業において必須であり、道路・河川及び造成開発・区画整理等、事業の円滑な推進に役立つよう、補償部門を強化充実し、実績を重ねてまいりました。真摯な研鑚と実績を基にした、公平で適切な補償を行い、皆様のニーズにお応えします。 また、個人情報保護法の施行により、同法を遵守する社内マニュアル整備の推進をしております。 業 務 内 容 土地の調査 取得予定地の登記簿・戸籍・権利調査を調査し、土地の境界確認を行います。 物件の調査 予定地内の建物、工作物、動産、立木等の調査を行い、移転補償額の積算及び移転工法の検討をします。 営業・特殊補償の調査 予定地内の建物移転に伴う営業調査及び営業補償額の算定をします。 事業損失の調査 工事前と工事後における近隣の建物や工作物に与える損害の調査を行い、損害額を積算します。 業 務 フ ロ ー 測量・設計業務 地域の実情や建設コストなど、様々な要件を考慮し線形を決定します。また、地権者の境界立会いで了解を得て、用地幅杭を設置し、建設用地が決定されます。 補償業務 予定地内の建物、工作物、動産、立木等の調査を行い、移転補償額の積算及び移転工法の検討をします。 個人情報保護法遵守マニュアルの策定 平成17年4月1日より個人情報保護法が施行され、より一層個人情報の管理に対する明確な対応が求められております。補償業務においては、様々な個人情報が必要であります。 当社では、業務上知り得たこれらの個人情報が外部漏洩を防止する観点から、業界では先駆けて社内マニュアルを策定し、万全の管理体制を推進しております。